「アムウェイ ニュースキン」と検索してみると、両社の違いや現状について、いろいろな情報が出てきますよね。ネットワークビジネス（MLM）の大手としてどちらも非常に有名ですが、その内情はかなり異なっているようです。
特に最近は、アムウェイが「捕まる？」と噂されるきっかけになった衝撃的な業務停止命令のニュースがありました。それに伴い、SNSを使った勧誘方法がちょっと宗教的で怖い、といった実態も報じられています。
一方で、ニュースキンの業績はグローバル全体で見ると「やばい」状況なのでは？というデータがあるものの、なぜか日本市場の売上だけは好調だという、少し不思議な情報もあります。「結局どっちが良いの？」「ビジネスとして将来性はあるの？」「会員になるのは安全なの？」と、メリットとデメリットが複雑に絡み合って、判断に迷う点が多いかなと思います。
この記事では、アムウェイとニュースキンの最新の業績データや、決定的な違いとなった法的な立ち位置、それぞれの売上の現状などを比較しながら、「今、この2社がそれぞれどんなリスクを抱えているのか」を、できるだけ分かりやすく整理していきますね。
- アムウェイが受けた行政処分（業務停止）の具体的な内容
- ニュースキンのグローバル（世界）と日本での業績の深刻な「ねじれ」
- SNS勧誘など、両社が抱える法的リスクとコンプライアンス体制の比較
- 公開データから見る、両社のビジネスとしての安定性と将来性
アムウェイ ニュースキンの大きな違いとは
まず、この2社が今どんな状況に置かれているのか、その「大きな違い」から見ていきましょう。両社とも世界的な大手であることは間違いありませんが、現在直面している課題の「質」が全く異なります。
アムウェイが直面しているのは、顕在化した「法的・規制的リスク」です。つまり、日本国内で法律違反が認定され、行政処分を受けたという事実です。
一方、ニュースキンが直面しているのは、深刻な「市場・財務的リスク」です。こちらはグローバル本社全体での業績が振るわない、という問題ですね。この対照的な状況が、2社を比較する上で最大のポイントになります。
アムウェイが捕まる？業務停止命令の衝撃
「アムウェイが捕まる」という検索ワードが出るくらい、業界内外に衝撃を与えたニュースでした。これは2022年10月に、消費者庁が日本アムウェイ合同会社に対して下した行政処分のことです。（参照：NHK ニュース／日本アムウェイ「業務の一部停止命令」）
具体的には、特定商取引法（SCTA）に重大な違反があったとして、6ヶ月間の一部業務停止命令（新規勧誘、申込受付、契約締結の停止）が発出されました。（出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」）
この「業務停止命令」は、単なる「指導」や「勧告」とは次元が違います。企業の経済活動の根幹である「新しい仲間を増やす」行為を法的に6ヶ月も凍結させるもので、MLM企業が受ける行政処分としては最も重いレベルの一つです。
これはつまり、日本アムウェイのコンプライアンス体制が、現場のディストリビューターによる違法行為を抑止できなかった、ということを国が公的に認定した、ということに他なりません。
SNSを使った悪質な勧誘の手口
では、具体的にどのような行為が「重大な違反」と認定されたのでしょうか。消費者庁が公表した内容は、SCTAの根幹に関わる、かなり悪質なものでした。
消費者庁が認定した4つの主要なSCTA違反
- 氏名等の明示義務違反（第33条の2） 勧誘の前に、アムウェイの社名や、勧誘が目的であることを告げなかった。
- 公衆の出入りしない場所での勧誘（第34条） 勧誘目的を隠して（例：「おいしいご飯屋がある」）相手を会員専用施設や個人宅に連れ込み、そこで初めて勧誘した。
- 迷惑勧誘（第38条第3項） 相手が「興味がない」「契約しない」と拒否の意思を示したにもかかわらず、勧誘を続けた。
- 概要書面の交付義務違反（第37条第1項） 契約前に、ビジネスの仕組みやクーリング・オフについて記載された法定書面（概要書面）を渡さなかった。
特に問題視されたのが、これらの違反行為の背景としてマッチングアプリやSNSが利用されていた点です。プラットフォーム上で知り合った相手に対し、アムウェイ・ビジネスの勧誘であることを一切隠したまま面会の約束を取り付けていました。
この一連の手口は、
- 目的を隠して誘い出す（違反①）
- 逃げにくい閉鎖空間に連れ込む（違反②）
- 必要な情報を渡さずに契約を迫る（違反④）
- 相手が拒否しても勧誘を続ける（違反③）
という、相手の正常な判断を意図的に妨げるプロセスであり、SCTAがまさに禁止しようとしてきた典型的な悪質勧誘の手口そのものです。
ちなみに消費者庁は「SNSを使ったこと自体が違法ではない」ともコメントしています。これは裏を返せば、ツールが現代的になっても、やっていることは「旧来型の悪質なSCTA違反」であるという本質を指摘したものです。
SNSを使ったビジネス勧誘には、このように目的を隠した悪質なケースも含まれるため、注意が必要ですね。
宗教的と揶揄される勧誘の実態
「アムウェイ＝宗教的」と揶揄される背景には、先ほどの違反行為の一つである「迷惑勧誘」の部分も大きく影響しているかなと思います。
SCTA第38条第3項では、相手が契約締結や勧誘の継続を拒否する意思表示（例：「今は契約しない」「興味がない」）を示したにもかかわらず、勧誘を継続し、相手を困惑させることを明確に禁止しています。
消費者庁の認定事例では、相手が拒否してもなお勧誘を続けたとされています。周りが見えなくなるほど熱心になること自体は、どんなコミュニティにもあるかもしれませんが、それが「勧誘」という形になり、相手の明確な拒否の意思さえも無視するレベルまで行くと…これはもう、社会通念上、かなり引いてしまいますよね。
そういった強引さや、仲間意識の強さ、あるいは「あなたのために言っている」といった論理のすり替えが、外部から見ると「宗教的」あるいは「洗脳的」と見えてしまう大きな要因なのかもしれません。
MLMビジネスで熱心になるあまり、友人関係にヒビが入ってしまうケースは少なくありません。
アムウェイの業績と売上への影響
当然ですが、あの重い業務停止命令は、業績と売上に深刻な影響を与えています。
日本アムウェイの2024年12月期の業績（売上高）は、746億8000万円となり、前期比で7.1%の大幅な減少となったと報告されています。
これは当然の結果とも言えます。2022年10月から発出された6ヶ月間の業務停止命令は、2023年のビジネス活動の約半分にわたり、MLMビジネスの生命線である「新規会員の登録と勧誘」を法的に凍結させました。
このリクルート・パイプラインの完全停止に加え、
- 既存会員の活動停滞やモチベーションの低下
- 「業務停止命令を受けた企業」という深刻な社会的信用の失墜
これらが複合的に作用し、2024年の業績に直接的な減収要因として表れたと分析できます。現在は登録制度の改定や法令順守の強化に取り組んでいるとしていますが、一度失った信頼、特に「違法勧誘」というレッテルを取り戻すのは、かなり時間がかかると予想されますね。
ニュースキンの業績はなぜ好調か
一方で、ニュースキンはアムウェイとは全く対照的な動きを見せています。ここが非常に興味深いポイントです。
驚くことに、ニュースキン（グローバル本社）が発表した2025年第2四半期のデータを見ると、米州、中国本土、韓国、香港/台湾など、世界中の主要地域が軒並み減収となっているんです。
しかし、その中で日本市場だけが「唯一の例外」として、前年同期比で5%の増収（4,460万ドル）を達成しました。
これ、すごい特異な状況ですよね。世界的に苦戦しているのに、なぜ日本だけが好調なのか？
ここで合理的に導き出される推論が、「競合他社（アムウェイ）の自滅による市場シェアの移動」です。
私の推測：市場シェアの移動
時系列で見てみましょう。
- 事実A: 2022年10月、日本アムウェイが6ヶ月の勧誘停止処分を受ける。
- 事実B: 2024年、日本アムウェイが7.1%の減収を報告。
- 事実C: 2025年Q2、ニュースキン（グローバル）が12.1%の減収を報告。
- 事実D: 2025年Q2、ニュースキン（日本）が5%の増収を報告。
この流れから、「事実A」によって日本アムウェイでの活動に将来不安を感じた既存の有力ディストリビューターや、MLMビジネスへの参加を検討していた新規参入層が、製品ポートフォリオやビジネスモデルが類似している最大手の競合、すなわちニュースキンに流入した（事実D）…と考えるのが自然かなと思います。
アムウェイの減収（事実B）と、ニュースキン（日本）の増収（事実D）は、表裏一体の現象である可能性が極めて高いと分析しています。
グローバル業績は「やばい」状況？
先ほど「日本は好調」と言いましたが、ニュースキン全体（グローバル本社、NYSE: NUS）で見ると、その業績はかなり「やばい」状況かもしれません。
2025年第2四半期のグローバル全体の総収益は、3億8,610万ドル。これは前年同期比で12.1%の大幅な減少です。（参照：Nu Skin Enterprises Reports Second Quarter Revenue …）
収益以上に深刻なのが、ビジネスの基盤となる会員数、特に組織の牽引役である「セールスリーダー（上位販売員）」の数です。これがなんと、グローバル全体で前年同期比23%も激減（29,593人）しています。
ビジネスを引っ張っていく中核メンバーが、わずか1年で4分の1近くも減少しているわけで、これは組織の活力と将来的な収益基盤が急速に悪化している危険なシグナルに見えます。
この不振は一時的なものではなく、グローバルの2025年通期売上高予測も、前年比13%から15%の減少が見込まれており、非常に厳しい市場環境が続く見通しです。
日本市場だけが好調でも、大元であるグローバル本社がこの状況だと、「日本の好調はいつまで続くのか？」という将来的な不安は残りますよね。
アムウェイ ニュースキン、結局どっち？
ここまでの情報を踏まえて、「結局どっちを選ぶべきか」を検討している方のために、判断材料を整理していきますね。前述の通り、この2社が抱えているリスクの種類は全く違います。そこをどう判断するかが最大のポイントです。
法的リスクの決定的な違い
まず、企業の信頼性の根幹である、コンプライアンス（法令順守）や法的リスクの面での違いは決定的です。
アムウェイの法的リスク：「顕在化」した過去
2022年にSCTA（特定商取引法）違反で「業務停止命令」という、最も重いレベルの行政処分を受けたという動かせない事実があります。これは、過去のコンプライアンス管理体制が、現場の違法な勧誘行為を抑止できなかったという「失敗の証拠」であり、企業としての信頼性に重大な傷がついています。
ニュースキンの法的リスク：「潜在的」な状態
一方、ニュースキンジャパンに関しては、過去の事例を調査した限り、近年アムウェイと同様の重大な行政処分を受けた事実は確認されませんでした。もちろん、ニュースキンのビジネスモデルにもSCTAのリスク（不実告知の禁止など）は内在していますし、企業側もそれを認識してコンプライアンスの焦点を当てています。しかし、「法的リスクが公的に顕在化していない」という点は、アムウェイと比較する上で明確な優位性と言えそうです。
会員（ABO）になる条件の違い
ビジネス活動を行うための「入り口」についても、両社が（少なくとも公式文書上で）何を強調しているかに違いが見えます。
アムウェイビジネスオーナー（ABO）
アムウェイでビジネス活動を行う会員は「アムウェイビジネスオーナー（ABO）」と呼ばれます。
- 登録資格: 20歳以上であること（学生は不可）。
- 登録費用: 初年度の年会費は無料とされています。
オンラインで登録が完了し、ウェルカム・キットなどが郵送される流れのようです。金銭的な初期費用を無料に設定することで、登録への障壁は低く設定されています。
ただ、皮肉なことに、この「入り口の容易さ」が、行政処分で指摘されたような、ビジネスのリスクや概要書面を十分に説明しないまま安易に登録させる…という違法な勧誘が行われる温床になった可能性も否定できません。
ニュースキン ブランド メンバー
ニュースキンのビジネス活動を行う主体は「ブランド メンバー」と呼ばれています。公開されているビジネス関連の法的情報を見ると、登録の容易さよりも、ブランド メンバーが遵守すべき法的要件、特にSCTA（特定商取引法）の規定が強調されている印象です。
具体的には、
- 電子メール広告における「オプトイン規制」（事前に相手の承諾を得る）の遵守
- 承諾記録を3年間保管する義務
- SCTA第34条に基づく「不実のことを告げる行為」や「故意に事実を告げない行為」の明確な禁止
などが明記されています。これは、アムウェイが処罰された「目的の秘匿」や「迷惑勧誘」と同じリスクがニュースキンにも内在しており、企業側もそれを認識してコンプライアンスの焦点の一つとしていることを示していますね。
将来性の違いをデータから比較
ビジネスとしての「将来性」については、どちらも異なる種類の、しかし重大な不安要素を抱えています。
アムウェイ（日本）は、行政処分の影響により国内業績（7.1%減収）が明確な下降トレンドにあります。失われた信頼の回復と、凍結されたリクルート活動の再建には相当な時間がかかると予想され、国内市場での再成長には困難が伴いそうです。
ニュースキンの業績評価は非常に二面的で、複雑です。
- 日本市場（国内）：増収（5%増）を達成し、販売員基盤（セールスリーダー数）も微減（-4%）に留まり、非常に安定的です。
- グローバル本社（世界）：深刻な業績不振（12.1%減収）、特にセールスリーダーは23%も激減しており、構造的な不振に陥っています。
もし、ニュースキン（日本）の現在の好調さが、先ほど推測した「アムウェイ失速の恩恵」という外部要因に依存している側面が強い場合、グローバル全体の構造的な不振から日本市場だけが長期間にわたり独立し続けられるかは、依然として不透明です。
ビジネスとして取り組む場合、こうした将来のリスクを見極めることが重要ですね。
結局どっちが安全なのか
「安全」という言葉をどう捉えるかによりますが、製品の愛用者としてか、ビジネス参加者としてかで、リスクの重みが変わってきます。ビジネス参加者として見た場合、2つの異なるリスクを天秤にかけることになります。
アムウェイを選ぶリスク（ブランド・信用のリスク）
「過去に違法勧誘で業務停止処分を受けた」という動かせない事実と、それによって毀損したブランドイメージの悪化が最大のリスクです。コンプライアンスが強化されたとしても、一度ついた「悪質」なイメージは根強く、新規勧誘活動のしにくさや、周囲からの偏見といった「活動の困難さ」に直面する可能性が高いです。
ニュースキンを選ぶリスク（経営・市場のリスク）
「グローバル本社が深刻な業績不振に陥っている」という事実が最大のリスクです。今は好調な日本市場も、大元である本社の不振がいつ日本市場に波及するか分からないという「経営の安定性」に関するリスクを抱えています。製品は良くても、会社自体が縮小トレンドにある、という点ですね。
ビジネスとして参加するなら、違法な勧誘は論外ですが、一方で、自分が所属する会社自体が世界的に傾いてしまうのも大問題です。どちらのリスクをより重く見るか、という非常に難しい判断になるかなと思います。
アムウェイ ニュースキンの比較まとめ
最後に、アムウェイ ニュースキンの比較を総括します。
今回の比較は、「国内での法規制違反が顕在化した企業」と、「グローバルでの市場縮小が顕在化しているが、日本市場だけが例外的に好調な企業」との比較であると言えます。
両社の現状を、比較表にまとめてみます。
| 比較項目 | 日本アムウェイ | ニュースキンジャパン |
|---|---|---|
| 法的リスク | 顕在化（業務停止命令あり） | 近年は重大な処分なし |
| 国内業績 | 不調（前期比 7.1%減少） | 好調（前年同期比 5%増収） |
| グローバル業績 | （グローバル全体は安定傾向） | 深刻な不振（前年同期比 12.1%減少） |
| 主な懸念点 | ・行政処分によるブランドイメージ悪化 ・国内での勧誘活動のしにくさ | ・グローバル本社の深刻な不振 ・日本の好調がいつまで続くか不透明 |
アムウェイが、行政処分によって失墜した信頼を回復し、コンプライアンスを現場末端まで徹底させ、国内市場で再成長できるのか。
ニュースキン（日本）が、競合の自滅という追い風が止まった後も、グローバル本社の深刻な不振から独立して好調を維持し続けられるのか。
どちらも簡単な課題ではなさそうですね。
最終的な判断はご自身で（重要）
この記事で紹介したデータや分析は、あくまで公開されている情報に基づいた私個人の見解であり、特定の企業への参加や不参加を推奨するものではありません。
ビジネスへの参加や製品の購入を検討される場合は、必ずご自身で両社の公式サイトを確認したり、消費者庁などの公的な情報を調べたりしてください。
特に、ビジネス参加（会員登録）に関しては、契約内容、報酬プラン、そして何よりも「法的なリスク」について十分すぎるほど確認し、ご自身が納得した上で最終的な判断を下すことを強くおすすめします。不明な点があれば、消費生活センターや法律の専門家に相談することも検討してください。
